個人情報に関する取り扱いについて
当店は個人情報保護の重要性に鑑み、また保険代理店業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当店は個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当店の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
① 個人情報の取得
当店は、業務上必要な範囲内かつ、適正で公正な手段により個人情報を取得します。
② 個人情報の利用目的
当店、取得した個人情報を、保険会社より保険募集の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当店における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
当店が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページ（https://ライフアップ.com/）等により公表します。当店に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- ＳＯＭＰＯひまわり生命株式会社
- メットライフ生命保険株式会社
- エヌエヌ生命保険株式会社
- 日本生命保険相互会社
③ 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（下記８．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、お問合せページより、ご連絡ください。
（１）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
（２）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
（３）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
（４）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
（５）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
（６）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
（７）委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（８）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
④ 個人データの第三者への提供
当店は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 1. 法令に基づく場合
- 2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 当店に対するご照会
お問い合わせ窓口にお問い合わせ下さい。
また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせ下さい。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。